博報堂ＤＹグループは、企業経営において、「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのポリシーを基軸に、従業員、株主、取引先、メディア、コンテンツホルダー、団体をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組み、新しい価値を創造しています。博報堂ＤＹグループの一員である当社も、事業活動の成果として生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続的な成長や、賃金引上げのモメンタムの維持、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

記

１．従業員への還元　

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、毎年１回従業員それぞれの成長に応じた賃金の見直しと、年２回会社の業績に応じた賞与に加えて、個人のパフォーマンスに報いる賞与を支給しています。今後も引き続き、必要な賃金改善を検討していくと共に、先行投資も含めた更なる人的投資施策に取り組んでまいります。人材投資については、独創性を持って現状から飛躍し、デジタルの未来を切り開くことのできる人材を育てるために、階層別研修や新規事業開発の推進、外部資格取得の推奨など、キャリア開発の機会を提供するプログラムを通して、自律的な成長を目指す人材を積極的に支援していきます。

２．取引先への配慮　

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2023年4月7日】

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/26956-19-00-tokyo.pdf】

３．その他のステークホルダーに関する取組　

当社は、社内デジタル人材育成プログラムの整備や、地方におけるデジタルマーケティング人材の採用・育成などの施策を通じて、社会全体で不足している優れたデジタル人材を生み出し、マルチステークホルダーの皆様への貢献に取り組んでまいります。

以　上

令和5年5月12日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 　　　代表取締役社長　田中　雄三　
　　　　　　　　　企　業　名　　　　　　　　　　　　　役職・氏名（代表権を有する者）