D.A.Consortium

沿革

1996年12月
㈱博報堂、㈱旭通信社(現㈱アサツーディ・ケイ)、第一企画㈱(同)、㈱デジタルガレージ、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス(現㈱アイアンドエス・ビービーディオー)、㈱徳間書店の共同出資により設立、本社は東京都渋谷区上原
1998年1月
本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転
1998年3月
㈱大広、㈱日本経済社がコンソーシアム代理店に参加
1999年12月
本社を東京都渋谷区東に移転
2000年12月
関西支社を開設
2001年7月
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ジャスダック市場)に上場
2001年10月
ニューヨークオフィスを開設
2002年7月
㈱東急エージェンシーがコンソーシアム代理店に参加
2003年12月
㈱スパイスボックス営業開始(現 持分法適用関連会社)
2004年7月
㈱エルゴ・ブレインズに出資し、持分法適用関連会社化
2004年11月
㈱デジタルブティック(現 ベビカム㈱)に出資し、持分法適用関連会社化
2004年12月
㈱アド・プロを設立(現 連結子会社)
2004年12月
情報セキュリティ・マネジメント・システム国際規格「BS7799:PART2:2002」および国際規格「ISMS認証基準Ver.2」の認証取得(現:ISO27001)
2005年3月
1株につき2株の株式分割
2005年10月
中国に北京迪愛慈商務諮詢有限公司を設立(現 北京迪愛慈広告有限公司、連結子会社)
2006年3月
㈱エルゴ・ブレインズを連結子会社化
2006年3月
㈱インタースパイアを連結子会社化
2007年1月
九州支社を開設
2007年1月
㈱よかよかねっとと九州地区でのインターネット広告の営業・販売について業務提携
2007年3月
「電子公告解析のプログラム」に関する特許を取得(特許第4819441号)
2007年5月
メディアプランニング支援システム「AD-Visor® NEXT」のサービス提供を開始
2007年7月
媒体社向け広告業務管理ソリューション「ad-meister™」のサービス提供を開始
2007年11月
北京迪愛慈商務諮詢有限公司(北京DAC)が中国における広告免許を取得
2007年12月
㈱アイレップとの共同出資により㈱レリバンシー・プラスを設立(現 連結子会社)
2008年2月
在京主要テレビ局および㈱日本経済新聞デジタルメディアに第三者割当増資を実施
2008年6月
中部支社を開設
2008年6月
米国NewsGator Technologies Inc.と提携し、同社が提供するウィジェット自動生成・配信プラットフォームを日本国内において独占販売することに合意
2008年6月
米国Digital Envoy, Inc.と提携し、同社が提供するIPアドレスを利用した位置情報判別サービスを日本国内において独占販売することに合意
2008年10月
「広告評価システム、広告評価方法および広告評価プログラム」に関する特許を取得(特許第4199434号)
2009年2月
㈱博報堂に第三者割当増資を実施し、㈱博報堂DYホールディングスの連結子会社となる
2009年2月
㈱博報堂アイ・スタジオを連結子会社化
2009年5月
㈱エルゴ・ブレインズが㈱インタースパイアを吸収合併し、商号を㈱スパイアへ変更
2009年6月
広告会社向けアドマーケットプレイス「MarketOne®」のサービス提供を開始
2009年6月
㈱アイレップを持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2009年8月
「インターネット広告提供システム」に関する特許を取得(特許第4362117号)
2009年11月
米国Kaltura Inc.と提携し、同社が提供する動画配信・運用プラットフォームの日本国内における共同展開を開始
2010年2月
仏トータル・イマージョン社と提携し、同社のARアプリケーション「D'fusion®」の販売およびクリエイティブサービスを開始
2010年7月
㈱メンバーズと資本業務提携(現 持分法適用関連会社)
2010年12月
㈱アイレップを連結子会社化
2011年2月
㈱プラットフォーム・ワンを設立(現 連結子会社)
2011年3月
「広告評価システムおよび広告評価方法」に関する特許を取得(特許第4709199号)
2011年4月
媒体社向けのオンライン広告取引プラットフォーム「YIELD ONE®」のサービス提供を開始
2011年9月
「広告支援システムおよび広告支援方法」に関する特許を取得(特許第4820888号)
2011年11月
米国Adnetik Inc.と提携し、インターネットマーケティングの戦略的運用を実現する「トレーディングデスクサービス」の提供を開始
2011年12月
㈱トーチライトを連結子会社化
2012年3月
ngi group㈱を連結子会社化(同年6月に商号をモーションビート㈱と変更)
2012年4月
株式会社クリエイターズマッチと提携し、バナー発注・入稿管理システム「ADFlow™」のサービス提供を開始
2012年5月
DAC ASIA PTE. LTD.(DACアジア)を設立
2012年6月
Innity Corporation Berhad(Innity)と資本業務提携(現 持分法適用関連会社)
2012年7月
米国CrispMedia,Incと提携し、同社が提供するスマートデバイス向けリッチ広告配信プラットフォームの日本国内における独占販売を開始
2012年7月
DACアジアとInnityの合弁でI-DAC PTE. LTD.を設立
2012年9月
「イールド管理システム、方法およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5080630号)
2012年11月
㈱ALBERTと資本業務提携
2012年12月
モーションビート㈱が㈱スパイアを吸収合併し、商号をユナイテッド㈱へ変更(現 連結子会社)
2013年2月
米国TubeMogul Inc.及びその完全子会社である㈱チューブモーグルと提携し、国内動画RTB市場へ参入
2013年4月
1株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用
2013年4月
「広告出稿量推計装置およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5238612号)
2013年4月
データマネジメントプラットフォーム(DMP)「AudienceOne®」のサービス提供を開始
2013年4月
㈱Origamiと資本業務提携
2013年11月
ZEDO, Inc.と資本業務提携
2014年1月
「WiL 1号ファンド」への出資を決定
2014年1月
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、ユナイテッド㈱と共同で「DACベンチャーユナイテッド・ファンド1号」設立に参画
2014年1月
アドイノベーション㈱に出資し、持分法適用関連会社化
2014年4月
IPONWEB Holdings Limitedと資本業務提携
2014年5月
次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Elephant」をリニューアルしてサービス提供を開始
2014年5月
次世代広告配信プラットフォーム「FlexOne® Responsive」のサービス提供を開始
2014年6月
第三者配信プラットフォーム「EffectiveOne」のサービス提供を開始
2014年6月
データセクション㈱と資本業務提携
2014年7月
スマートデバイス広告の収益最大化を実現する次世代アドサーバ「FlexOne® Standard」のサービス提供を開始
2014年9月
㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年11月
livepass㈱に出資し、持分法適用関連会社化
2014年12月
メッセージ管理ソリューション「DialogOne」のサービス提供を開始
2015年1月
㈱グライダーアソシエイツとネイティブ広告配信で提携
2015年1月
米国の動画広告配信企業YuMe Inc.との包括的パートナーシップを締結
2015年2月
Jibe Mobile㈱と提携し、ユーザーとのインタラクティブな会話を実現する「DialogOne Agent」の提供を開始
2015年2月
「広告配信システム、方法およびプログラム」に関する特許を取得(特許第5699175号)
2015年3月
ノルウェーCxense ASAと提携し、同社が提供する媒体社の収益向上に寄与するデータソリューションの販売代理契約を締結
2015年7月
「ターゲティング広告配信装置、方法及びプログラム」に関する特許を取得(特許第5784205号)
2015年8月
㈱グライダーアソシエイツに出資し、持分法適用関連会社化
2016年3月
㈱ユビレジと資本業務提携
2016年4月
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフー㈱と共同で、㈱Handy Marketingを設立
2016年8月
台灣迪艾思股份有限公司(台湾DAC)を設立(現 連結子会社)
2016年10月
㈱アイレップとの共同持株会社D.A.コンソーシアムホールディングス㈱を設立
2016年11月
米国に現地法人 Yengage Corporationを設立(現 連結子会社)
2017年2月
DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化
2017年3月
エヴィクサー㈱と資本業務提携
2017年7月
㈱TABI LABOと資本業務提携